在宅・施設介護や民間・公的施設の費用を比較！介護保険や介護の総額は？

パートナーや両親に介護の必要が見え始めたときに、初めて考える【介護】。

自宅で介護するか、施設に入ってもらうか、施設に入るならいくらかかるのか、保険は適用されるのか・・・？

介護にかかる費用は気になるところですね。

そこで今回は、在宅と施設、民間施設と公的施設にかかる費用を比較・検証してみました。

『つらい』『限界のサイン』に気がついた時点で、誰かに相談することをおすすめします。 勇気を出してまずは、無料で悩みを聞いてもらってみてくださいね。

記事の提供はポップコーン株式会社から

在宅介護と施設介護

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介護の必要性に直面したときに、まず考えるのは在宅か施設か、ということではないでしょうか。

家で介護すれば費用の節約にはなるかもしれない、でも抱えている仕事を犠牲にすることを考えると、総体的に見てどうなのだろうかと。

そこでまず、在宅・施設それぞれにかかる費用を見比べてみましょう。

在宅介護の費用

在宅介護を考えた場合、一時的費用として平均69万円ほどかかります。

＜在宅介護開始時にかかる費用＞

（2018年・生命保険に関する実態調査より）

その内訳は、住宅リフォームや車いす・介護用ベッドの購入など。

また、月額費用の平均は7.8万円となっています。

こちらはデイサービスや訪問介護を受けた際にかかる費用と、医療費・おむつ代となります。

＜在宅介護にかかる月額費用＞

（2018年・生命保険に関する実態調査より）

これらは平均額なのでかかる費用は【要介護度】によって変わりますが、1年間では平均94万円。

最初にかかる費用を合わせると、介護初年度の総額は163万円が平均的にかかる金額になります。

要介護度は、以下の通り。

施設介護の費用

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施設介護を受ける場合には、先の表に記した【要介護度】、民間施設か公的施設かによって費用の差がかなりあります。

要介護度別にかかる費用を、在宅と介護付き有料老人ホームとで比べてみましょう。

要介護度1・Aさんの場合

ひとり暮らしの75歳男性。

食事や入浴・排泄など日常的な生活はほとんどできるが認知能力や運動機能の低下が見られ、部分的な介護が必要。

要介護度3・Bさんの場合

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ひとり暮らしの80歳女性。

歩行や立ち上がりなど日常生活においての動作が困難であり、食事や入浴・排泄など、生活全般において介護が必要。

要介護度5・Cさんの場合

ひとり暮らしの85歳男性。

意志の疎通ができない状態で、介護なしの生活は不可能。

介護施設の公的施設と民間施設の費用の違い

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介護施設には、国や市区町村、社会福祉法人などが運営している【特別養護老人ホーム】と、民間企業が運営している【有料老人ホーム】の2種類があります。

公的施設と民間施設。

かかる費用に関して、どれくらいの違いがあるのかを比べてみましょう。

公的施設とは

【特別養護老人ホーム】（特養）・【介護老人保健施設】（老健）と呼ばれるのが公的施設となります。

原則として、要介護3以上が入居条件です。

【特養】では、食事・排泄・入浴といった日常生活の世話から健康管理、生活機能訓練を受けることができます。

【老健】は、病状の比較的安定してきた人がリハビリを中心とした介護を受けながら、在宅復帰を目指すための施設です。

入居一時金はかからず、月額費用は8～13万円ほど。

部屋のタイプは、個室と2人以上で部屋を共有する多床室の2種類があります。

民間施設に比べて安価なので入居待機者が多く、数ヶ月待ちになることが多いです。

民間施設とは

民間施設では、介護を必要としていない高齢者が利用できる【住宅型有料老人ホーム】【グループホーム】と呼ばれるものから、生活すべてにおいての介護が受けられる【介護付き有料老人ホーム】と幅広いサービスが提供されています。

すべての人に個室が用意され、公的施設よりも若干広い住空間が提供されます。

入居費用は施設によって大きく異なり、入居一時金の額もさまざま。

月額費用も15～40万とかなり差があります。

比較的安価な施設でも公的施設と比べると高額になりますが、待機者が少ないのですぐに入居することが可能です。

結局総額はいくらくらいになるの？

公的施設である【特別養護老人ホーム】は月額が6～15万円なので、年間にすると72万円から180万円という計算になります。

一方、民間の【有料老人ホーム】は月額15～40万円。

年間では180～480万円が必要になります。

介護期間というのは予想ができないため、長期に渡ることも考えられますね。

もし途中で払えなくなったら？

介護施設への支払いは、年金や自宅売却による不動産収入をあてるケースが多く見られます。

しかし、不動産売却の滞りや要介護度が進んで費用がかさんで出費が多くなった場合はどうなるのでしょうか。

月額利用料を滞納したからといって、即時退去ということはありません。

1～2ヶ月の猶予が与えられるのが通常で、こういったことは入居時の契約書に記されているはずです。

また、利用者本人に支払い能力がない場合には身元引受人に連絡がいきます。

その後も滞納が続くと強制退去を求められることもあり得えます。

まずは施設長やケアマネジャー、生活相談員に相談してみましょう。

もっと低価格の施設を紹介してもらえたり、【老人ホーム紹介センター】の担当者につないでもらえることもあります。

介護保険料の減免措置を受けることができれば、最大で7割が減免となります。

こちらについては、各市区町村や保険組合に問い合わせてみてください。

介護保険を有効的に使おう

【介護保険】とは、介護が必要な方（要支援者・要介護者）に介護費用の一部を給付する制度です。

社会全体で高齢者を支えていこうという取り組みで、全国の市区町村が保険者となり、その地域に住んでいる40歳以上の方が被保険者として扱われます。

財源は、被保険者の方々から収められている介護保険料と税金でまかなわれています。

このサービスを利用した場合の自己負担額は1割（所得によっては2～3割負担）となります。

支給限度額は、以下の通りです。

＜厚生労働省・介護保険の解説＞

介護費用について悩んでいるならカウンセラーに相談しよう

介護費用に関する悩みは、なかなか周囲に相談できないことかもしれません。

ひとりで抱えて辛い思いをしているようなら、プロのカウンセラーに相談することをおすすめします。

最近では、事務所に出向かなくとも電話やメールでの相談に応じてくれるサービスが増えてきています。

オンラインカウンセリング・teotle（テオトル）

＜画像引用：オンラインカウンセリングテオトル＞

オンラインカウンセリング・teotle（テオトル）は、あなたが選んだカウンセラーに毎日相談することができるという新しいカウンセリングシステムです。

2週間コースと1ヶ月コースがあり、その期間中は毎日、テキストメッセージを使って専属のカウンセラーとやりとりができます。

アカウント登録を行い、相談内容を入力すると複数のカウンセラーからメッセージが届きます。

その中からあなたが相談したいと思うカウンセラーを選び、最初のメッセージが届いたら相談開始。

継続したやりとりができるので、あなたの悩みにより深く寄り添ったアドバイスを受け取ることができます。

teotle（テオトル）おすすめのカウンセラー・森田陽子（もりたようこ）先生

＜画像引用：オンラインカウンセリングテオトル＞

ご自身のお母さまが病気になったことがきっかけでカウンセリングの道に進んだという森田先生。

40代で大学に通ってキャリアアップされた実績の持ち主で、介護離職・介護うつ・介護破産といった悩みに深い理解をお持ちです。

【森田陽子先生の口コミ】

オンラインカウンセリング・エキサイトお悩み相談室

＜画像引用：オンラインカウンセリングエキサイト＞

エキサイトお悩み相談室はオンラインカウンセリングの先駆けで、13年以上の運営歴と16万件以上の実績を誇ります。

130名以上のプロフェッショナルカウンセラーが、24時間365日待機。

不安に襲われて眠れない、今すぐ話を聞いてほしい、身近に相談できる相手がいない、そんな需要に応えてくれます。

初回利用は1000円の割引が適用されるので、相談料が気になる初心者の方も安心して利用できます。

エキサイトお悩み相談室おすすめのカウンセラー・日高千香子（ひだかちかこ）先生

＜画像引用：オンラインカウンセリングエキサイト＞

家族関係や職場での悩みなど、幅広いジャンルで口コミ評価上位の日高先生。

元気をもらえた・前向きになれた、といった感想が多く届いています。

話していて安心感が持て、やさしく背中を押してもらえるような先生です。

【日高千香子先生の口コミ】

介護費用だけを見て決定することは危険！

介護の費用だけに着目して出費を抑えようとすると、在宅介護がいいように思えるかもしれません。

しかし、仕事を減らしたり辞めたりすることによって収入額が下がり、あなた自身が介護疲れによるうつを引き起こす可能性も。

施設は整備が整っているし同年代の方がたくさんいるので、明るい生活を送っている被介護者の方々もたくさんいます。

介護保険を有効利用したりすることによって、介護者も被介護者もお互いに無理のない生活のできる仕組みが整ってきています。

自分ひとりで抱え込まず、周囲に相談してより良い方向を見つけていきましょう。

費用のことで家族や親戚に相談することが難しいのであれば、専門家やカウンセラーに相談することもできます。

高齢化社会を国全体で考える仕組みができてきていますので、罪悪感を持たずに安心して頼ってください。

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